2011-08-10 第177回国会 衆議院 外務委員会 第16号
ただ、実際のいろいろな、プルトニウムの購入あるいは加工、賃加工のことですけれども、それについては、事業者間でしっかりと話し合っていただくということがいいと私は考えています。
ただ、実際のいろいろな、プルトニウムの購入あるいは加工、賃加工のことですけれども、それについては、事業者間でしっかりと話し合っていただくということがいいと私は考えています。
○松下副大臣 十分検討する余地はあると思っていますけれども、長い原子力政策の中でＭＯＸ燃料の賃加工についてはそういう対応をしてきたということでございますから、これは一緒に議論しましょう。 以上でございます。
ここの地域をどうしてそういうふうにしたかというと、先ほどの皆さんの議論も含めてなんですが、従来は、日本の中で産業の集積というのがいろいろあるわけですね、例えば、大田区でいえば賃加工をするだとか、燕三条で食器をやるとか、東大阪でいろいろ加工業があるとか、そういうようなものがあったのですが、それが、戦後数十年過ぎてきますと知らないうちに広域的に広がってきたというのがあります。
少なくとも、既存の賃加工上の一番の問題は、図面がかけなかったということですね。 ところが、この時代は、コンピューターを用いたＣＡＤということですので、ＣＡＤを用いて、そして先ほど何か島根さんの話にもありましたが、五軸の加工機が使えないとかロボットが使えないと。
例えば大野市は賃加工の織物工場が一時期は百三十社あったものが、今ではたったの五社ということです。その空き工場の倒壊が近隣住宅への被害を呼ぶ形になっているのです。現在のところ近隣住民からの知らせがあったものは市役所の負担で除雪を行っているとのことでした。
例えば、賃加工をやっているニットのような場合については、原材料それ自身は、委託側の親企業の方が所有権を持っていて、現実にはその被害に遭うということが多いんだろうと思います。それから、同じ原材料でも、例えばああいう繊維とそれから機械、金属などについて言えば、水害の程度は相当違うと思います。
ですから、それを承知でどんどん作って、賃加工でお金ももらえるので、返品七〇％になっちゃうんで三倍の値段を掛けていたと、これが以前のやり方だったそうなんですね。
当面なかなか不況回復が望めないという状況であって、さらに、関西に有力な合繊のメーカーがひしめいていますが、ここらも北陸の産地に対して大きな戦略転換をやって、系列工場を閉鎖するとか、今まで注文をして賃加工中心であったのを大幅に五割から三割に縮小するとか、こういう形が国内産の中で随分と進んでおりまして、海外からは、これはもうどこでも同じですが、安い繊維の衣料の生産品が入ってくる、東南アジアの追い上げがあるという
しかし、もうほとんどの企業が賃加工で、零細というよりもむしろもう本当に小さな小さな企業がたくさんあるということだけは確かなんです。そういった企業は組合に入ることすらできない。組合費が高いからということで、なかなか入りづらい部分もあるんです。
資源なき国家が今日まで繁栄できた理由は何かといえば、日米安全保障条約を中心として、我が国が資源確保はできた、そしてそれを賃加工してつくり上げた物をまた買ってくれた国が世界じゅうだったからですね。
○国務大臣（村山達雄君） それは賃加工になれば、やっぱりマージン率は高まりますから、だから消費税の関係では簡易課税を選んだ方が得であろうということです。 競争関係で言うとどちらになりますか。ですから、今までと同じようなことをやっておればいいのだろうと思うのです。従来と同じように売買形式でおやりになっていればよろしい。
第二は産地性、第三は企業の零細性、第四は賃加工生産形態という特徴がある。第五は労働集約性、第六は設備の老朽性でございます。 以上指摘しているような特性を持っているわけでございますが、その点プラス、マイナス両面が考えられるわけですけれども、今日このような点についてどういうふうに考えればいいのか、また、今後これらの特性はどういうふうに変化をしていくだろうか、お伺いをします。
また、企業の零細性につきましても、九三％ぐらいの企業が十九人以下ということで、この点においても際立ったものであり、また賃加工形態を持っているということも先生御指摘のとおりでございます。
「今後の繊維産業及びその施策のあり方」ということの中で、答申の第一章（２）の項の「繊維産業の特異な生産・流通構造」が、第一に「生産・流通構造の分断性、複雑さ」、二番目に「産地性」、三番目に「企業の零細性」、四番目に「賃加工生産形態」、五番目に「労働集約性」、六番目に「設備の老朽性」、これを指摘しまして、なおこれについて検討を加える必要がある、こういうふうに出ております。
○岡松政府委員 賃加工形態につきましては、端的に申し上げますと、今後事業者の自主性を高める方向で考えていくということが必要な施策ではないかと考えておる次第でございます。
○上坂委員 そのことは後でまた資料を示していただくようにしたいと思いますが、先ほどの賃加工形態の問題でありますが、答弁を聞いていると、何を言っているのかさっぱりわからない。
しかし、大体賃加工みたいなものは恐らく転向はしないであろう、そういうものもかなりあるのではないかと、下請等を考えてみますと考えられます。
実は先週の土曜日には私石川県に参りまして、金沢市とそれから七尾市、繊維の町ですね、地域ですけれども、これを見てまいりましたけれども、あそこもまさに、化繊メーカー、糸を買って賃加工、賃織りしているわけですね、それを国内もそうだけれども海外に出しているわけですが、円高で、まさに賃金がずばりですから、受け取りがもう半分、四割になってしまったという深刻な状況で、何とか早く設備の共同廃棄事業を新しくなるものを
○上田（卓）委員 この業界は非常に零細な、また多くの関連下請企業あるいは賃加工業者の外注によって成り立っておる、こういうことでございまして、たとえこの業界団体、皮産連がいろいろな技術開発とかあるいは新製品の開発を行ったとしても、やはりその成果を個々の地域全体のものに波及させるという手だてがなければだめだ、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、そういう意味で、そういうものの成否はやはり人材の
このほか産地の特色は、糸染業、織布業、織物加工業、座元業がそれぞれ専業的に分業化していることや、生産部門はほとんど産元の賃加工形態をとっているところでございます。 さらに、積極的な産地気質で、設備の合理化や共同化に前向きに取り組んでいます。共同加工場や染色の共同汚水処理施設などは、他産地に例のない規模と言っても過言ではないと思っております。
北陸産地は合繊メーカーや商社からの発注による賃加工形態の割合が高く、この賃加工比率は九〇％以上であります。したがって、織物業者がみずから糸を買い、織物を販売する形態ではないのであります。このような賃加工による織物業者の織物の営業は、発注者である合繊メーカーや商社がこれを行い、一種の垂直連携による分業になっております。
秋常さんのところは賃加工が九〇％以上ということで、しかも下請関係が非常に多いというふうに私は理解しておるのですが、下請いじめをやめろというのが要望として先ほどから出されたと思います。これは中小企業庁あるいは公取も下請に対してしわ寄せするなというようなことで親企業を集めていろいろやっておりますけれども、実情は決してそうじゃないというお話も承ったわけです。
ですから、この生産形態、賃加工形態の評価が四十八年に比べて全然変わっているわけですね。これは明らかです。それでは一体この賃加工の生産形態、これが果たしてこの答申に言うように商品企画力とか、あるいは技術の問題あるいは経営能力の涵養、経営の安定化、近代化、これに対して適切なものかどうかということが問われなければならぬというふうに私は思うわけであります。
○黒田政府委員 賃加工形態というものに関連する分析につきましては、先生御指摘のようにいろいろな問題をはらんでおるわけでございまして、私も大変関心を持つわけでございますが、たまたま手元にある資料で見ますと、繊維の川中部門では、ほぼ六割が賃加工、賃織という形態をとっておりますが、品種によって非常にばらつきがございます。
賃加工による生産形態というものが、経営の自主性を失わせると申しましょうか、弱めるということを通じて、経営の不安定性をもたらしているのではないかという問題点の指摘は従来から行われておりますし、また今日でも、基本的にそういう認識について変化があったというわけではございません。
次に、若干ほかのことに触れさせていただきますが、ニットの生地業界では、短繊維と長繊維、両方ありますが、紡績、合繊メーカー、商社等の賃加工を行っているケースが逐次ふえてきておりますが、その賃加工が安過ぎるという苦情を聞きますので、これらの大企業の方々に適正工賃に対する理解と御協力を強く望むものでございます。
そして大体北大島、名瀬市を中心とする笠利、竜郷が中心地帯でありまして、徳之島、永良部、与論あるいは喜界というところは、いわゆる出機の方式で、親方は名瀬におって原料を出して、その離島の方では織り賃、加工賃を取ってやっておるというのが実態です。そして主婦の副業としては、景気のいいときは平均十万円ぐらいの織り賃を一月取っておるようであります。
実は商取引でございますから、関係企業間ではいわゆる代金決済ということで、下請の実態については御承知のとおり労賃が中心になりますが、あるいは賃加工というような業態も多いわけですが、私の関心は労働賃金に相当する部分が下請に対して主として現金で支払われているかどうか、その比率がどうなっているか。
予算委員会においても、例のパートタイムのことがいろいろと問題になりましたが、パートタイムと言えない、賃加工内職といいますか、パートタイムの一歩手前といった方があるいはいいのかと思いますが、この内職者についての税金の取り扱いというのは非常にまちまちなんで、労働省は内職の態様といいますか、これを一体どうとらえておるか、この点ひとつ答弁をお願いします。
○塚田委員 別に給与に関する取り決めというか契約がなくとも、そういった態様の中で賃加工内職というものを労働省はつかんでおるのですが、税務当局、主税局の方ではこういった内職者の所得というものを給与所得とみなして課税するという方向で対処するような考え方はないかどうか、この点ひとつ御答弁願いたいと思います。
先生御案内の賃加工という形態は、わが国ではかなり古くから存在しております。ただ、労働の態様が雇用労働者と違うということで長く労働保護立法の対象の外に置かれておりました。これではいかぬということで、昭和四十五年に家内労働法という法律が制定されまして、賃加工の大半の方はこの家内労働法の保護の対象となるというふうに理解をしております。